2025年9月1日、東京・渋谷でメタプラネット（3350）の臨時株主総会が開催されました。
今回の総会は、米トランプ大統領の次男・エリック・トランプ氏の出席と、最大5,550億円規模の恒久優先株発行承認という二つのインパクトで、国内外の投資家から大きな注目を集めました。
目次
エリック・トランプ氏が特別ゲストとして登場
- トランプ次男のエリック・トランプ氏がメタプラネットの「戦略アドバイザー」として出席。
- CEOサイモン・ゲロヴィッチ氏との対談では、同社のビットコイン戦略を高く評価しました。
- ロイターも「米大統領一族の関与が企業への注目度を一気に押し上げた」と報じています。
総会で承認された主な議案
- 恒久優先株式（A種・B種）の発行承認
- 最大5,550億円分（各2.775億株）の発行枠
- 調達資金はすべてビットコイン購入に充当
- 発行可能株式総数の大幅拡大
- 今後の増資・資金調達に備えて発行枠を拡張
- 海外投資家向けの資金調達体制強化
- 日本市場だけでなく、海外マネーの呼び込みを視野に
（出典：CoinPost, ロイター）
優先株（A種・B種）の仕組み
共通点
- 議決権なし（経営への口出しは不可）
- 普通株より配当・残余財産で優先
A種優先株
- 非転換型（普通株に変換できない）
- 年率最大6％の固定配当が想定 → 安定志向の投資家向け
B種優先株
- 転換型（条件を満たせば普通株に交換可能）
- 配当＋将来の株価上昇益を狙えるハイブリッド型
- 普通株主にとっては希薄化リスクの要因となる
普通株主にとっての影響
- 直接的な関係はなし
- 普通株をB種優先株に交換することはできない
- プラス要因
- 調達資金でBTC購入が加速 → 企業価値上昇・株価上昇が期待できる
- マイナス要因
- B種が転換されれば発行株数が増加 → 1株の価値が薄まる恐れ
まとめ：総会はBTC戦略フェーズ2の幕開け
- トランプ氏次男の出席で世界的な話題を獲得
- **恒久優先株の承認（5,550億円規模）**で巨額資金調達の道筋を確保
- 普通株主にとって注目すべきは「調達の成否」と「希薄化リスク」
👉 今回の臨時株主総会は、メタプラネットが**“ビットコイン企業として次のステージへ踏み出した”**ことを示すターニングポイントになりました。
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